人事データはどうやって集める？　300人以上の企業、約7割が膨大なデータ収集に苦労

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer（東京都新宿区）は8月29日、従業員数が300人以上の企業の人事担当者384人を対象に、人事データの管理・蓄積・活用に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。

近年、生成AIへの注目から、データマネジメントが重要視され、人事労務領域においても、人事データを活用し企業戦略に生かそうとする企業の動きが目立つ。同社は今回、人事データを実際にどの程度の企業が活用しているのか、またどのようなデータをどのように収集しているのかなどの実態を調査した。

評価情報・勤怠情報などの人事データを収集している企業が多い

実際に人事データを活用する企業に対し、「人事データを活用する目的」を聞いたところ、最も多かった目的は「適切な人事評価制度の構築」（39.0％）だった。次いで、「モチベーションと生産性の分析」（37.9％）、「従業員エンゲージメントの向上」（36.7％）の順だった。

そのために「実際にどのような人事データ項目を収集しているか」を聞いたところ、「評価情報」が48.1％で最多となった。次いで「勤怠情報」（41.7％）、「給与情報・有休消化率」（38.3％）、「離職率」（37.9％）「社内異動歴」（36.4％）の順だった。

この結果について、同調査は、雇用の流動性が高まる中、適切な人事評価制度を構築し従業員のエンゲージメントの向上を試みる企業が増えていると指摘した上で、企業の生産性向上をどうしていくべきか、と悩む人事担当者が多くいることがうかがえるとしている。

人事データ、どのように収集・管理する？