初任給アップの裏で既存社員との賃金バランスが課題に……今こそ見直したい「賃金制度」

初任給の引き上げの現状

ここ数年、企業の初任給の引き上げが全国的に加速しています。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、2024年における大学卒の初任給全国平均は24万8300円となり、前年比で1万1000円の増加を記録しました（図表1）。実際、民間調査でも、初任給が30万円を超える大企業や、短大卒・高卒の初任給を一斉に引き上げる動きが多数報告されています。

図表1：大卒初任給の推移

出所：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に著者が作成

一方で、初任給の上昇はここ数年だけの一過性の現象ではありません。20年スパンで見ると、2004年時点での大学卒初任給が19万5000円であったのに対し、約20年で5万円以上上昇していることがわかります。特に2020年以降はその上昇ペースが一段と速まり、企業の間では“初任給の再設計”が急務となっています。

初任給の引き上げの背景

初任給の上昇の背景には、さまざまな経済的・社会的な要因が重なっています。