育休取得は個人の努力ではなくチーム戦　「ママ・パパ・ボス」でワンオペ脱却をはかる

栗本鐵工所（大阪府大阪市）は6月1日、厚生労働省が推進する「共育（トモイク）プロジェクト」の企業事例集に、好事例企業として掲載されたことを発表した。

育休取得について同社は、当事者の「個人の努力」ではなく、管理職も含めた「みんなで支えるチーム戦」と捉える。単なる取得率の向上にとどまらず、働き方の質やチーム全体の生産性向上につながる取り組みとして推進している。

雇用環境や職場風土の改善で「ワンオペ」脱却を目指す

「共育プロジェクト」は、職場・家庭における「ワンオペ」からの脱却を目指し、男女ともに仕事と家事・育児を両立できる社会を目指す厚生労働省の広報事業。2025年度より「イクメンプロジェクト」の後継事業として開始。特に企業へのアプローチを主軸に、雇用環境や職場風土の改善などの環境づくりを後押ししている。

同社は、DE＆Iを価値創造につなげる人材育成と、職場風土改革の取り組みが評価されたとしている。

施策の価値を社員に自分ごととして捉えてもらう工夫

同社は取り組みを進める上で、「施策の価値を社員にどれだけ自分ごととして捉えてもらえるか」が課題になったという。好事例集などによると、仕事と育児の両立を後押しする職場風土醸成のため、次のような取り組みを実施している。

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