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ここでは、実際に社内起業を制度化して運用するための方法を、具体的な例を示しながら紹介していきます。
検討範囲の設定
検討範囲を決められるのはトップだけ
社員から新規事業アイデアを提案してもらおうというのであれば、せっかくなら制約を設けて発想を縛ることなく自由に考えてもらえばよい、という考えにも一理ありますが、そういう会社ほど提案された案が既存事業からかけ離れたものであったりすると「なぜこの事業をわが社で？」という話が審議の中で上がるものです。会社が進むべき方向を決められるのはトップだけです。新規事業とは会社がどこに向かっていくのかを示すものにほかなりませんから、会社として掲げているビジョンに照らし、理念にのっとって、どんな新規事業の起案を期待しているかを社内に示すべきでしょう。
フェアウェイとOBゾーン
とはいえ言葉で示すことは決して簡単ではありません。どうしても抽象的な言葉に終始してしまいがちです。そうなっては検討の効率を高めるという狙いを果たせませんから、トップはできるだけわかりやすく示す工夫をしなければいけません。
私は示し方として図表1のような9象限のマトリクスを使うことをオススメしています。これは、広く普及しているアンゾフの4象限マトリクスを9象限に細分化したものです。
図表1：フェアウェイとOBゾーンの示し方
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