社員の成長を促す 社内起業の進め方

社内起業制度を運用していく上での留意点:評価基準と審査のステップ

株式会社インキュベータ 代表取締役 石川 明
最終更新日:
2023年03月20日
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ここでは、実際に社内起業を制度化して運用するための方法を、具体的な例を示しながら紹介していきます。

検討範囲の設定

検討範囲を決められるのはトップだけ

社員から新規事業アイデアを提案してもらおうというのであれば、せっかくなら制約を設けて発想を縛ることなく自由に考えてもらえばよい、という考えにも一理ありますが、そういう会社ほど提案された案が既存事業からかけ離れたものであったりすると「なぜこの事業をわが社で?」という話が審議の中で上がるものです。会社が進むべき方向を決められるのはトップだけです。新規事業とは会社がどこに向かっていくのかを示すものにほかなりませんから、会社として掲げているビジョンに照らし、理念にのっとって、どんな新規事業の起案を期待しているかを社内に示すべきでしょう。

フェアウェイとOBゾーン

とはいえ言葉で示すことは決して簡単ではありません。どうしても抽象的な言葉に終始してしまいがちです。そうなっては検討の効率を高めるという狙いを果たせませんから、トップはできるだけわかりやすく示す工夫をしなければいけません。

私は示し方として図表1のような9象限のマトリクスを使うことをオススメしています。これは、広く普及しているアンゾフの4象限マトリクスを9象限に細分化したものです。

図表1:フェアウェイとOBゾーンの示し方

フェアウェイとOBゾーンの示し方
(※画像クリックで拡大)

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著者プロフィール

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株式会社インキュベータ 代表取締役
石川 明

ボトムアップによる社内起業の支援だけに特化したコンサルティングを行い、13年間で大手企業を中心に100社・2000案件以上の社内起業を支援。株式会社リクルートの新規事業開発室での経験をベースにするが、現在の中心顧客はメーカー、サービス業、エネルギー、金融と幅広い。著書に『はじめての社内起業』『新規事業ワークブック』『Deep Skill』がある。大学院大学至善館特任教授。明治大学ビジネススクール客員教授。

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