社員の成長を促す 社内起業の進め方

4つの副次的効果が得られる!? 社内起業制度化のススメ

株式会社インキュベータ 代表取締役 石川 明
最終更新日:
2023年03月16日
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昨今、事業環境の変化に対応した新規事業の創出を、重要な経営課題とする企業が増えています。新規事業を生み出すことはもちろんですが、企業が存続していくために重要なのは、事業環境の変化に合わせ新規事業を生み出し続けられる組織体制をつくっておくことです。社内起業を制度化して取り組むことで、新規事業の創出以外にも、副次的なメリットが得られます。ここでは、社内起業を制度化することで得られるメリットについて紹介します。

社内起業を制度化する企業が増えている

新規事業の創出は企業の宿命

企業30年説は、正確にいえば事業30年説といえます。

30年以上存続する企業は多いですが、長く続く企業の多くは、柱となる主軸事業が時代に合わせ変わり続けています。

長く続いている企業は、どんな事業も経年劣化してくることを知っているので、既存事業を運営しつつ、同時に並行して次世代に向けた新規事業を準備し続けているものです。

企業がサステナブルな存在であるためには、新規事業に取り組み続けなければいけないことはどんな時代でも同じです。

ただ近年は、グローバル化やITをはじめとした技術革新のスピードがより一層速くなり、事業環境の変化がより激しくなっていますから、変化に対応して既存事業の変革や新規事業の創出をしていくことが、経営課題としてより重要性を増しています。

社内起業の制度化

そんな中、全社の社員の知恵やアイデアをより積極的に活用していこうと取り組む企業が増えています。

そういった企業では、社員からのアイデアを公募したり、起案する機会を設けたり、新規事業を検討するプロジェクトメンバーを社内から募るといった社内起業を促進する制度を設けています。

こういった制度の最終目的が新規事業の創出であることは当然ですが、実は新規事業開発に取り組む過程において、さまざまな副次的なメリットがあります。

ここではその副次的メリットを紹介し、有効な施策とするための留意点についてご紹介します。

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著者プロフィール

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株式会社インキュベータ 代表取締役
石川 明

ボトムアップによる社内起業の支援だけに特化したコンサルティングを行い、13年間で大手企業を中心に100社・2000案件以上の社内起業を支援。株式会社リクルートの新規事業開発室での経験をベースにするが、現在の中心顧客はメーカー、サービス業、エネルギー、金融と幅広い。著書に『はじめての社内起業』『新規事業ワークブック』『Deep Skill』がある。大学院大学至善館特任教授。明治大学ビジネススクール客員教授。

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