カフェテリアプランの制度設計
多様性の広がりや新型コロナウイルスのまん延で働き方が変化し、どのような福利厚生を用意すべきか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。そこで今あらためて注目され、導入が進んでいるのがカフェテリアプランです。本稿では、カフェテリアプランの制度設計における要点を紹介していきます。
カフェテリアプラン制度設計の要点
制度設計での最重要事項は、制度導入の目的を明確にした上で、付与ポイント原資の調達のために既存の福利厚生をスクラップ＆ビルドし、メニュー（ポイントの消化対象となる福利厚生制度）の選定、カフェテリアプラン制度の対象となる従業員・職員の範囲を定めることです。調達可能原資と対象従業員数から、1人当たりの付与ポイントのめどが立ちます。
福利厚生の見直しと原資調達
ポイント原資は、既存の福利厚生制度および属人的な手当をスクラップするか、またはいくらか新規予算を上乗せして調達します。スクラップの対象となるのは、会社が志向する人事戦略の方向性に沿わないか、あるいは課題視されている福利厚生制度です。課題視されている福利厚生制度は、一部の従業員に利用が偏っているか、ニーズに合わないが代替策がないために存続しているものです。
（1）利用が偏っている福利厚生制度
利用が偏っているとされる制度の代表が社宅制度です。社宅制度は転勤施策の下支えであるため制度は存続させますが、社宅使用料を適正水準まで引き上げることで事業主負担を軽減し、軽減分をポイント原資に振り替えます。結果的に、ポイント付与を通じて社宅に偏っていた福利厚生費がほかの福利厚生分野に再配分されます。
社員食堂への補助も同様で、補助を引き下げて適正な受益者負担を求める一方、同時にカフェテリアプランメニューに昼食補助を入れ、従前の従業員受益をある程度担保します。
（2）ニーズに合わない福利厚生制度
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