日本HRチャレンジ大賞はPayPay　52か国の人材を採用、入社後の働き方まで支援

人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する「第13回日本HRチャレンジ大賞」が、6月19日に発表。大賞のPayPay（東京都港区）など、経営層や人事部門などが人材領域で積極的にチャレンジしていると評価された15事例が選出された。

経営貢献や従業員利益などを評価、チャンレジ度合いをより重視

厚生労働省などが後援する同賞は、採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど、人材領域において新しい取り組みであること（原則過去3年以内に開始）が応募条件。チャレンジの度合いがより重視されているのが特徴だ。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、顧客企業に向けて提供するサービスを対象とした人材サービス部門があり、以下の審査評価基準が設けられている。

• 革新性（企業に変革をもたらす革新的な取り組みか）
• 従業員利益（キャリア形成、満足度向上に資するものか）
• 経営貢献（経営力アップに貢献するものか）
• 戦略性（戦略的な取り組みであるか）

多様性を尊重し、働きやすい組織風土を醸成する取り組みを評価

大賞に選ばれたPayPay（東京都港区）は、ワークスタイルの柔軟化、クロスカルチャー人材育成、多言語コミュニケーションなどにより、社員のエンゲージメントを向上させ、組織全体としてのフルパフォーマンスの発揮に貢献している点が評価された。採用から入社後の働き方までを含めて支援する戦略を展開し、開発組織の外国籍割合は約8割、出身国は52か国（2024年1月時点）に及ぶ。