9時前始業にインセンティブ 建設業の2024年問題解決に向け、30分単位の「朝型勤務」導入

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年04月26日
ogp20240426na_1

オープンハウス・アーキテクト(東京都中野区)は4月25日、建設業「2024年問題」解決に向け、社員の効率的かつ柔軟な働き方を支援するために、30分単位で申請できる「時差出勤」と30分300円を支給する「朝活インセンティブ」を本格導入したと発表した。

9時前に業務を開始した場合は30分あたり「300円」のインセンティブ

「時差出勤」は、前日までの労務申請と承認があれば、翌日の勤務開始時間を午前6時から午前8時30分まで30分単位で選択できる制度だ。業務の開始時刻に合わせて終了時刻を変動させることで効率的な働き方を目指す。

時差出勤制度(活用例)
※画像クリックで拡大

対象は正社員で、1日あたりの所定労働時間の変更はない。また、コンストラクト事業部は6時からの勤務開始を選択することが可能なほか、営業部やカスタマーサポート部などは午前10時からの勤務を選択することも可能にするなど、部署ごとに勤務開始時間に柔軟性を持たせている。

「朝活インセンティブ」は、時差出勤制度を利用した社員で、さらに午前9時より前に勤務開始した場合、30分あたり300円の手当を支給する制度だ。全体的に朝方勤務へシフトすることにで、効率良くフレキシブルな働き方を実現し、全体的な労働時間の短縮を目指す。

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR
  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR

特別企画、サービス