コスト増、価格にいくら反映させればいい？　中小機構が無料シミュレーションツールを提供開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、東京都港区）は12月19日、中小企業・小規模事業者向けに、価格転嫁の必要性がどの程度なのかを可視化するWEB用シミュレーションツール「価格転嫁検討ツール」の提供を開始した。利用開始に伴う登録は不要、無料ですぐに利用が始められる。

商品別・取引先別の収支状況を基に、取引価格を検討

近年、材料費や人件費、エネルギー価格などが上昇し、事業者は適切に価格転嫁に取り組むことが求められている。

価格転嫁にはまず、仕入れ・材料費・人件費・エネルギー価格などにかかるコストが、損益状況にどのくらい影響を与えているかを把握する必要がある。

中小機構の価格転嫁検討ツールは、

1. 商品別または取引先別の損益状況確認機能
2. 数値入れ替えによる損益構造のシミュレーション機能
3. 目指すべき取引価格（参考価格）の試算機能

の3つの機能を備える。

ツールの入力画面で、売上高とコスト（仕入れ・材料費・人件費・水道光熱費など）を入力すると、コスト高騰前後の商品別の収支状況が確認できる。シミュレーション機能を活用し、各コストの比率や金額を入れ替えることで、収支に大きく影響しているコストやその構造の見える化も行える。