リコーとSansan、人材不足に悩む地域中小企業のDX化に伴走　経理業務のDX推進で提携

リコー（東京都大田区）とSansan（東京都渋谷区）は4月6日、中堅・中小企業の経理業務のDX化と、2023年10月に開始されるインボイス制度などの法対応の推進を目的とした業務提携に合意したと発表した。

人員・予算不足でDXが進まない中堅・中小企業

企業間取引などで利用される請求書などの経理業務の書類は、手作業でデータを入力し、書類を印刷してから相手先企業に郵送するといった、人手と工数を掛けた「アナログ」で行われている企業が多いのが実情だ。特に中堅・中小企業では、大手企業と比較して人員や費用を確保ができていないため、商取引のDX化も進んでいない。

中堅・中小企業、「DXを必要だと感じる」は6割超だが取り組めず

実際、リコーとリコージャパン（東京都港区）が顧客である中堅中小企業約2700社を対象に実施したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するアンケート調査では、下図の通り、DXに対する必要性については現場も含めた企業全体で見ても、63.1％が「DXが必要」「ある程度必要」と答えたものの、実際の取り組み状況について「DXに取り組んでいる」と回答した企業は19.1％と2割を下回っている。