「退職代行」による退職、大企業の15.7％が経験　その後の企業の採用活動に影響はあったのか？

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月19日、企業における「退職代行」の利用実態に関する調査結果を発表した。調査の結果、退職代行業者から退職手続きの連絡を受けた企業は7.2％で、大企業は15.7％に上ることがわかった。

大企業の15.7％が退職代行による従業員の退職を経験した背景

調査によると、2024年1月以降に退職代行業者を利用した従業員がいた企業は、全体で7.2％だった。内訳は「正社員・非正規社員であった」（1.0％）、「正社員のみであった」（5.3％）、「非正規社員のみであった」（0.8％）となっている。

規模別では大企業と中小企業で大きな差が生じており、大企業15.7％（489社中、77社）に対し、中小企業6.5％（6164社中、404社）で、2倍以上の開きがあった。

同調査では、大企業の方が退職代行の利用が多い結果について、以下のように分析している。