「ドンキ」などを展開するPPIH、給与の一部を電子マネーにチャージ可能に　福利厚生の一環で

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、東京都目黒区）は6月19日、GMOインターネットグループで決済関連サービスなどを手掛けるGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG、東京都渋谷区）が提供する福利厚生サービスの導入を発表した。従業員が自身の勤務実績に応じて計算された金額の一部をデジタルマネーにチャージができるというもので、PPIHグループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」にチャージすることが可能になる。

「majica」で受け取ると通常よりも高いポイントを付与

今回、PPIHが取り入れた福利厚生では、同社グループ内の13社で働く従業員が、勤務実績に応じて計算された金額の一部を「銀行口座への振込」またはチャージ代金相当額を給与天引きとする「majicaへのチャージ」で受け取ることができる。「majica」で受け取る際は、通常よりも高いポイント付与率になる。お得なポイント付与をすることで従業員満足度の向上につなげる考え。

また、従業員の「majica」に対する理解度を深めることで、顧客へのサービス還元にも生かしていく。同社は今後、「majica」の機能やサービスのアップデートを計画しており、今回の福利厚生の開始に伴って同社グループの従業員や顧客に対する「majica」の価値向上を進める。

「majica」は2014年3月にサービスを開始した電子マネー。同社グループの「ドン・キホーテ」「MEGA ドン・キホーテ」「アピタ」「ピアゴ」などの加盟店で利用できる。アプリ会員数はおよそ1400万人。貯まったポイントは、1ポイント1円分として利用できる。

デジタルを活用した福利厚生サービスが続々と登場