労働基準法、「新しい働き方」に対応した改正を 報告書のポイントは?

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年10月16日
AdobeStock_283362528_20231016

厚生労働省の有識者会議である「新しい時代の働き方に関する研究会」は10月13日、労働基準法の改正を求める報告書をまとめた。

「働き方、社会情勢の変化に合わせた労働基準法に」

労働時間などの最低基準を定めた労働基準法は、同じ時間・場所で画一的に働く集団を想定している。

一方で、テレワークや副業、フリーランスなど、働き方や働く場所は多様化している。これに伴う労働時間の把握・管理や長時間労働の抑制対策、医師による面接指導や健康診断といった対応は、これまで企業が個別に進めてきた。

こうした点について、報告書は「多様性を生かし、主体的なキャリア形成が可能となるような環境を整備することが重要」と指摘し、変化を続ける働き方や社会情勢に合わせた同法の方向性をまとめた。

「労働者」「事業」「事業場」 労基法の基本的概念変更も求める

報告書では、労働基準法を新たな時代の変化に合わせた法制度にするため、雇用形態の違いなどにかかわらずあらゆる働く人の健康と安全を「守る」ことを保障した上で、働く人の個別・多様化する働き方・キャリア形成の希望の実現を「支える」といった視点での配慮が求められるとしている。

さらに、報告書は労働基準法が度重なる制度改正で「複雑な内容となった面がある」とした上で、法制度が「守られる」といった観点で実効性あるものにするため、「労使ともに法制度の内容や必要性を十分に理解することが必要」と指摘した。

「経済社会の変化に応じて在り方を考えていくことが必要」

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 災害への備えは平時から。企業の防災担当者を強力にサポートする東京都のサービスとは PR
  • 事例:社用車管理のペーパーレス、コスト削減、ドライバーの働き方改革を実現するBqeyとは PR
  • 何気なく選んでいる複合機、それでいいの? ビジネスプリンターの新潮流「インクジェット」の魅力 PR

特別企画、サービス