「請求書、紙でも送っといて」郵便料金の値上げに合わせて郵送業務を削減したい人が半数

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年05月14日
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アドビ(東京都品川区)は5月13日、ビジネスにおける帳票の郵送業務に関する調査結果を発表。今秋に実施予定の郵便料金の値上げに伴い、郵送業務を削減したいと考えている人の割合が、過半数に達することが明らかになった。

2024年秋予定の郵便料金値上げに伴い、紙での郵送回数減少や郵送廃止を検討

見積書や請求書、領収書などの郵送業務について、郵便料金が値上げされた場合、52.0%が郵送業務を削減すると回答した(「とても思う」「どちらかというと思う」の合計)。具体的な影響として最多は「紙での郵送回数の減少」で55.4%。わずかな差で「紙での郵送の廃止(53.8%)」が続く。「デジタル管理の実施・管理ツールやソリューションの導入」は30.4%だった。

半数以上の企業が、郵便料金値上げ時に郵送業務を削減する考えを持っている
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紙を郵送する人の約7割が、デジタルデータも送付している

請求書や支払い確認書の郵送が遅れたことで、業務進行や締め切りに支障が生じる、あるいは業務が中断するなど、業務の進行において時間的制約が影響した経験がある人の割合は68%に上る。

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