「請求書、紙でも送っといて」郵便料金の値上げに合わせて郵送業務を削減したい人が半数

そこで、見積書や請求書、領収書など紙の書類を印刷・郵送していると回答した291人に、ひと月当たりの郵送業務に掛ける時間を聞いたところ、6割以上が1か月に3時間以上を費やしていることがわかった。最も多いのは「3～4時間（26.5％）」だが、月に「11時間以上」掛けているという人も6.8％いる。

一方、見積書や請求書、領収書などの書類を印刷・郵送していると回答した人のうち、約7割が郵送の前後に、PDFなどのデジタルファイルを重複して送っていることも明らかになった（69.5％）。重複送付している割合を年齢別で見ると、20歳代で78.8％なのに対し、30歳以上では61.1％と、17ポイント以上の差がついた。

紙の書類を使用する業務「見積書／請求書」が最多、デジタル化で印刷を減らせる業務でもトップ

同調査では全回答者のうち約半数（49.6％）が毎日、紙の書類を使用している。紙の書類を使用する業務のトップは「見積書／請求書」の51.9％。デジタル化によって、印刷を減らせる、あるいはなくせると思う業務としても「見積書／請求書」が最多だったという（36.9％）。

郵便料金の値上げの実施は、消費税増税に伴う改定を除き30年ぶり。実施されると50グラムまでの定型郵便物の封書は110円になり、総務省はレターパックや速達なども値上げを検討するとしている。Sansan（東京都渋谷区）は、郵便料金の値上げによる追加費用について、1社当たり年間平均約108万円と試算している。

「ビジネスにおける帳票郵送業務に関する調査」は、デスクワーカーとして働く20～59歳の男女500人（バックオフィス業務担当者、フロントオフィス業務担当者、250人ずつ均等割付）を対象に、2月28日から3月3日の間、インターネット調査で実施。同発表の詳細はこちらで確認できる。