JR東、人事・賃金制度と事業運営体制を抜本的見直し　住宅手当の新設、多様なキャリア支援など

JR東日本（東京都新宿区）は5月8日、2026年4月から人事・賃金制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。事業運営体制も7月1日から改正する。

賃金制度の見直しと事業運営体制の改正は2025年夏に発表する新グループ経営ビジョンに向けたもので、社員の多様な働き方やキャリア形成支援を目的としている。

新グループ経営ビジョン実現に向けて、36の「事業本部」に事業運営体制を改正

JR東日本は新グループ経営ビジョンで、鉄道を中心としたモビリティと生活ソリューションを軸とした経営構造を構築し、これまでにない発想と戦略で新たなマーケットを創造することを打ち出す。

同社は新グループ経営ビジョンを通じて、「顧客と地域に暮らす人々に『安心』と『感動』を届け、人々の心豊かな生活の実現を目指す」としている。

ビジョン実現のため、事業運営体制はこれまでの2本部10支社体制から、地域のマーケットや顧客の利用状況を踏まえ、全国36か所の「事業本部」による事業運営体制に改正する。