改正育児・介護休業法の実務対応のポイント

就業規則の改訂

育児・介護休業法に対応するため、みなさまの企業では「育児・介護休業規程」等を作成・周知していることでしょう。当然ながら改正後の内容に対応（改訂）した規程とする必要があります。

（1）有期雇用労働者の取得要件の緩和への対応

• 「引き続き雇用された期間が1年以上の者」の要件の削除

（2）産後パパ育休制度への対応

• 出生時育児休業に関する規定を追加（法改正前の「パパ休暇」に関する規定を削除）
• 育児休業を2回に分割可能に改訂
• 育児休業の1歳以降の延長について、開始日柔軟化に対応させる改訂
• 育児休業の1歳以降の再取得について、特別な事業がある場合の再取得に対応させる改訂等

労使協定の締結

今回の改正は、労使協定を締結することで適用可となるケースがあります。労使協定も忘れずに締結しておきましょう。