従業員の育休取得をあと押しする 改正育児・介護休業法への対応

改正育児・介護休業法の実務対応のポイント

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士 小岩 和男
最終更新日:
2021年11月25日
somu211125100

2022年4月1日より、改正育児・介護休業法が順次施行されます。男性の育休取得をあと押しするものも多く、男女とも働きやすい環境を整備していくためにも、きちんと改正内容を理解しておく必要があります。本稿では、同法における企業の実務対応について解説していきます。

就業規則の改訂

育児・介護休業法に対応するため、みなさまの企業では「育児・介護休業規程」等を作成・周知していることでしょう。当然ながら改正後の内容に対応(改訂)した規程とする必要があります。

(1)有期雇用労働者の取得要件の緩和への対応

  • 「引き続き雇用された期間が1年以上の者」の要件の削除

(2)産後パパ育休制度への対応

  • 出生時育児休業に関する規定を追加(法改正前の「パパ休暇」に関する規定を削除)
  • 育児休業を2回に分割可能に改訂
  • 育児休業の1歳以降の延長について、開始日柔軟化に対応させる改訂
  • 育児休業の1歳以降の再取得について、特別な事業がある場合の再取得に対応させる改訂等

労使協定の締結

今回の改正は、労使協定を締結することで適用可となるケースがあります。労使協定も忘れずに締結しておきましょう。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

koiwa_photo

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 特定社会保険労務士
小岩 和男

中央大学法学部法律学科卒業後、東武不動産株式会社(東武鉄道グループ)に入社。以降、不動産営業を経て人事総務業務に従事。2004年、社会保険労務士試験合格後独立。現在、日本橋人事労務総研代表・特定社会保険労務士として、企業の労務顧問・講演・執筆業務で経営者を支援している。主な著書に『ぜんぶわかる人事・労務』(成美堂出版)、『図解即戦力社会保険・労働保険の届け出と手続きがこれ1冊でしっかりわかる本』(技術評論社)がある。

関連記事

  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR
  • 「働きがいのある会社」トップ企業のハイブリッドワークの形 戦略総務を実現できるデバイスとは? PR
  • コスト削減だけじゃない! 働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果 PR

特別企画、サービス