従業員の育休取得をあと押しする 改正育児・介護休業法への対応

改正育児・介護休業法の実務対応のポイント

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 小岩 和男
最終更新日:
2021年11月25日
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2022年4月1日より、改正育児・介護休業法が順次施行されます。男性の育休取得をあと押しするものも多く、男女とも働きやすい環境を整備していくためにも、きちんと改正内容を理解しておく必要があります。本稿では、同法における企業の実務対応について解説していきます。

就業規則の改訂

育児・介護休業法に対応するため、みなさまの企業では「育児・介護休業規程」等を作成・周知していることでしょう。当然ながら改正後の内容に対応(改訂)した規程とする必要があります。

(1)有期雇用労働者の取得要件の緩和への対応

  • 「引き続き雇用された期間が1年以上の者」の要件の削除

(2)産後パパ育休制度への対応

  • 出生時育児休業に関する規定を追加(法改正前の「パパ休暇」に関する規定を削除)
  • 育児休業を2回に分割可能に改訂
  • 育児休業の1歳以降の延長について、開始日柔軟化に対応させる改訂
  • 育児休業の1歳以降の再取得について、特別な事業がある場合の再取得に対応させる改訂等

労使協定の締結

今回の改正は、労使協定を締結することで適用可となるケースがあります。労使協定も忘れずに締結しておきましょう。

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著者プロフィール

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日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表
小岩 和男

経歴
【昭和57年3月】
中央大学法学部法律学科卒業。
同年4月、東武不動産株式会社(東武鉄道グループ企業)入社。入社後、分譲マンション販売、仲介業務などの現業部門を担当。その後総務人事部門に異動後は間接部門を担当。グループ企業の再編業務に注力。新会社設立、企業合併、転籍、出向、企業年金、社会保険編入業務、労働組合との交渉、人事制度、賃金退職金制度の設計、採用業務など、企業経営をサポート。
【平成15年】
社会保険労務士試験合格
【平成17年2月】
中央区日本橋で、社会保険労務士小岩事務所 設立 代表者
開業後は企業の人事労務顧問として活動する他、書籍・専門誌の執筆、講演活動を広く行っている。

小岩先生の詳細は「専門家プロファイル」でも確認いただけます。

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