従業員の育休取得をあと押しする 改正育児・介護休業法への対応

改正育児・介護休業法の内容のポイント

日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表 小岩 和男
最終更新日:
2021年11月24日
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2022年4月1日より、改正育児・介護休業法が順次施行されます。男性の育休取得をあと押しするものも多く、男女とも働きやすい環境を整備していくためにも、きちんと改正内容を理解しておく必要があります。本稿では、同法の改正内容のポイントについて解説していきます。

改正は3段階で施行

前回の趣旨・背景等により、2021年6月に育児介護休業法(関連する雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法も含む)が改正されました。本稿では関連する改正法令も含めて解説をしていきます。

主な改正事項は下記の通りで、改正は3段階で施行されます。改正内容に関する省令・告示も含め、時系列で一つひとつ見ていきましょう。

育児・介護休業法に関連する改正事項

《育児・介護休業法》

  • 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
  • 育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
  • 育児休業の分割取得
  • 育児休業取得状況の公表義務付け
  • 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

《雇用保険法》

  • 育児休業給付に関する所要の規定整備

《健康保険法・厚生年金保険法》

  • 育児休業期間中の社会保険料免除要件の見直し

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著者プロフィール

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日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所  代表
小岩 和男

経歴
【昭和57年3月】
中央大学法学部法律学科卒業。
同年4月、東武不動産株式会社(東武鉄道グループ企業)入社。入社後、分譲マンション販売、仲介業務などの現業部門を担当。その後総務人事部門に異動後は間接部門を担当。グループ企業の再編業務に注力。新会社設立、企業合併、転籍、出向、企業年金、社会保険編入業務、労働組合との交渉、人事制度、賃金退職金制度の設計、採用業務など、企業経営をサポート。
【平成15年】
社会保険労務士試験合格
【平成17年2月】
中央区日本橋で、社会保険労務士小岩事務所 設立 代表者
開業後は企業の人事労務顧問として活動する他、書籍・専門誌の執筆、講演活動を広く行っている。

小岩先生の詳細は「専門家プロファイル」でも確認いただけます。

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