法改正によるストレスチェック義務化へ対応　小規模事業者向けサービスが登場

情報基盤開発（東京都文京区）は2月12日、従業員数50人に満たない小規模事業場に特化したストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」のウェブサイトを開設した。

法改正によって将来的に義務化される見通しの中、これまでコスト面や運用面で導入が難しかった小規模組織でも実施しやすいパッケージ商品として提供を始めた。

法改正で小規模事業場も対象に

労働安全衛生法の現行規定では、年1回のストレスチェック実施義務は従業員50人以上の事業場に限定されている。50人未満の小規模事業場は努力義務の位置付けだったが、2025年に施行された改正労働安全衛生法によって、2028年5月を期限として、すべての事業場に対してストレスチェックの年次実施を求めることが定められた。

小規模事業場にとって対応が困難な理由の1つが、制度設計上の制約だ。ストレスチェック制度では、人事評価や人事異動の権限を持つ者は実施事務に関与できないルールになっている。少人数で業務を回している組織では、この要件を満たす体制づくり自体が難しい。

加えて、実施規程の整備、手続きの管理、個人情報の適切な取り扱いといった業務には、専門的な知識や資格が必要だ。

煩雑な手続きを「届いたら返送」で完結

同社のサービスが訴求するポイントの一つが、運用の手軽さだ。