AI利用経験者の37.7％が事務作業の削減を実感できず　業務効率化を阻む「検証労働」

freee株式会社（東京都品川区）は、従業員500人以下の中小企業の経営者とバックオフィス担当者1851人を対象に、日常業務でのAI活用に関する調査を行い、10月9日にその結果を発表した。

中小企業には、人手不足への対応に加え、インボイス制度に対応した請求や経理処理、法改正に伴う業務の見直し、賃上げ原資の確保など、限られた人員で取り組むべき課題があると同社は指摘する。2026年版中小企業白書でも、人手不足への対応と持続的な賃上げに向け、労働生産性を高める必要性が示されている（※1）。こうした背景を踏まえ、同社はAIの利用状況や活用意向に加え、利用に伴う不安や準備、確認、修正の負担を調査した。

（※1）中小企業庁「2026年版 中小企業白書」

中小企業の経営者や担当者の半数以上が業務で週1回以上AIを活用

「あなたの日常業務におけるAIの使用頻度として、最も近いものを選んでください」という設問に対し、週1回以上利用している割合が51.1％となり、半数以上が業務でAIを活用している実態が判明した。人手不足の解消や業務効率化を背景に、経営層やバックオフィスにおけるAI活用が広がりつつあるようすがうかがえると同社は分析している。