都、防災・事業リスク対策・子どもの安全・フェーズフリーなど製品・技術開発に最大1500万円

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年03月28日
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東京都は3月27日、防災・減災感染症対策などの商品・技術開発に取り組む都内中小企業を対象とした、新規助成事業を開始すると発表した。

近年、自然災害は激甚化し、またサイバー攻撃では高度化・巧妙化により、被害が多数報告されている。こうした事態に対応するため、都は、開発・改良などを通じて、優れた技術・製品を実用化する先進的企業の取り組みを金銭面から支援し、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化をはかる取り組みを開始する。

フェーズフリー・非接触技術・情報セキュリティ・環境リスク対策などが対象

同事業は、以下5つのテーマを対象とする。

  • 防災・減災:地震・津波・火山・大規模火災対策、避難・救助・救急医療、フェーズフリーなど
  • 事業リスク対策:BCP策定運用、環境リスク対策など
  • 感染症対策:飛沫ひまつ感染予防、殺菌・検査装置、非接触技術など
  • セキュリティ:情報セキュリティ、防犯対策、検知・分析・映像解析など
  • 子供の安全対策:窒息誤飲・転落転倒・水回りの事故対策など

助成対象者は、2023年7月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)。なお助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定者も対象となる。

対象者は、開発・改良フェーズ(必須)と、普及促進フェーズ(任意)でそれぞれ助成が受けられる。助成額は以下の通り。

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