女性活躍の推進に向けて、女性特有の健康課題やハラスメント対応強化へ　有識者検討会が報告書

厚生労働省は8月8日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書が取りまとめられたことを受けて、その内容を公表した。

報告書では、以下3点を主な課題として整理した。

• 女性特有の健康課題への対応
• 職場におけるハラスメント対策
• 女性活躍推進法などを通じた女性活躍のさらなる推進

月経・不妊治療などへの対応や、カスハラ対策の方向性を提示

健康課題への対応では、特に、月経や不妊治療、更年期など女性特有の健康課題について言及。企業によるヘルスリテラシー向上の取り組みだけでなく、国による支援として、コンテンツ作成や周知徹底に加え、2024年度中に開設される「女性の健康ナショナルセンター（仮称）」との連携が重要であるとまとめている。

また、女性特有の健康課題への取り組みの要素を、「女性活躍推進法」の事業主行動計画に盛り込み、行動指針として、健康支援やヘルスリテラシー向上の意義、プライバシーへの配慮の必要性などを明記することを挙げたほか、産業保健スタッフの活用や、女性特有の健康課題に取り組む企業を評価するための「えるぼし認定制度」の見直しなども挙げた。

カスハラ、セクハラ対策の強化の必要性

ハラスメント対策では、カスタマーハラスメント（カスハラ）や就活などのセクシュアルハラスメント（セクハラ）を取り上げ、対策強化の必要性を強調した。

このうち、カスハラについては、対策に積極的に取り組んでいる企業では被害が少ない状況にあるというデータを示し、個々の企業だけでなく、企業横断的に取り組み、社会全体として、カスハラが許されるものではないということを明確にしていくべきとした。

また、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」という多くの企業の声に応え、カスハラを整理し、以下3要素のいずれも満たすものとして定義した。