5月26日から6月1日は「個人情報を考える週間」　情報漏えい防止を事業者に呼び掛け

個人情報保護委員会は、5月26日から6月1日までを「個人情報を考える週間」とし、全国で広報活動を展開する。期間中は、都道府県庁や市町村役場、駅構内、電車内モニター、空港、飲食店、屋外広告などを通じてポスターやデジタルサイネージ広告を掲出し、個人情報の重要性を事業者と個人に対し呼び掛ける。

事業者は特に「人為的ミス」に起因する情報漏えいにご注意を

個人情報保護委員会（内閣府外局）は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取り扱いの確保をはかっている。アジア太平洋地域のデータ保護機関による情報交換を目的として開催される会議「アジア太平洋プライバシー機関（APPA）」の参加メンバーは毎年5月に「Privacy Awareness Week」を設定し、各国において啓発活動を行うことが求められる。「個人情報を考える週間」は日本における活動の名称である。

同委員会の報告によると、2024年度上半期における、個人データの漏えいなどの事案は7735件で、前年度上半期の報告件数（4938件）と比べて増加傾向にある。

主な発生原因としては、

• 病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付および紛失
• フィッシング詐欺によるもの
• クレジットカードの誤送付