不妊治療休暇を新設、障がい児育児の短時間勤務は18歳まで拡大　丸井グループ

丸井グループ（東京都中野区）は4月より、仕事と「不妊治療」や「障がい児育児」の両立を支援するための制度の新設・拡充を実施した。同社は、社員一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成を目指し、これまでも育児や介護の両立支援に取り組んできたが、今回の制度改革もその一環として位置付けられる。

不妊治療と仕事の両立目指し、「不妊治療休暇」を新設

不妊治療と仕事の両立は、社会的な課題とされている。厚生労働省が2023年に実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療を行っている者のうち26.1％が両立を断念し、10.9％が仕事と治療を継続できずに退職した経験を持つとされる。

また、特定非営利活動法人Fineと特定非営利活動法人FORECIAが共同で実施した「仕事と不妊症・不育症治療の両立」に関する調査結果では、「退職した、または退職を検討したことがある」と回答した人が39％にのぼっている。

厚生労働省が策定した「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」においても、不妊治療と仕事の両立ができず離職する社員が増えることは、労働力の減少やノウハウの消失、新たな人材採用にかかる費用増などのデメリットを企業にもたらすと指摘されている。

企業が社員の不妊治療支援に取り組むことは、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材の確保につながるなどのメリットがあると考えられている。

不妊治療に関する社内ヒアリングを実施