政府、従業員2000人以下の「中堅企業」の研究開発や投資拡大など成長支援、地域経済を底上げ

政府は6月17日、従業員2000人以下を「中堅企業」と定義し、今後、中堅企業を支援するために全国を9つのブロックに分け、各ブロックで年2回程度の会議を開く方針を示した。地域経済底上げのために関係省庁が連携して、2024度中に中堅企業の成長に向けた官民連携の具体策も取りまとめる。

「地域円卓会議」を開催、地域ぐるみの中堅企業支援を実施

会議は「中堅企業等地域円卓会議」と名付け、国の出先機関が出席し、中堅企業、地銀や信金といった地域の金融機関、商工会議所、自治体の参加を促す。金融機関や商工会議所は中堅企業の「支援者」と位置付けた。

地域円卓会議では、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄と9つのブロックに分けて、地域の実情にあった中堅企業の経営課題や支援ニーズを共有し、地域ぐるみで中堅企業支援を実施していく。

大企業と中小企業の間を「中堅企業」と定義　政策の空白地帯を解消

経済産業省によると、中堅企業は従業員2000人以下の企業で全国に9000社程度ある。従業員2000人超の「大企業」に比べて、地域に根ざした企業が多く、雇用の受け皿といった地域経済のけん引役の役割を果たしている。

また、従業員300人以下または資本金3億円以下の「中小企業」は、資金繰りや雇用面などで、これまで政策的な支援を受けてきた一方、大企業と中小企業の間に位置する中堅企業は公的な支援が該当しないこともあり、政策の空白地帯となっていた。