企業の成長戦略は「人員増強」、中小企業ほど傾向が強く　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月25日、「成長戦略に関するアンケート」の調査結果を公表した。

調査は経済活動がアフターコロナにシフトし、企業の戦略はコロナ禍の業績維持・回復から売上拡大へ変化していることを受けて実施した。結果からは今後の成長戦略として、半数近くの企業が「人員増強」を掲げており、中小企業でその傾向が強いことがわかった。

「新商品、新サービスの投入」に積極的な大企業

売上高拡大に向けた「成長戦略」の手段で最も多かったのは、「新規販売先の開拓に注力する（52.2％）」で半数を超えた。次いで、「人員を増強する（47.7％）」、「既存販売先への拡販に注力する（46.2％）」と続いた。

成長戦略を規模別で見ると、「人員を増強する」との回答は中小企業で48.2％と大企業（47.7％）を上回った。一方で、「新しい商品やサービスを投入する」が大企業の55.1％に対し、中小企業は43.3％に留まるなど、規模による差が最も大きかった。

また、「海外への販売を増やす（開始する）」も大企業は18.2％で、中小企業の7.7％を10.5ポイント上回るなど、企業規模による差が大きかった。

コロナ禍前に比べて6割が増収に