今どき社員旅行がある会社は3割未満も、参加者の9割近くは次回も「参加したい」 民間調査
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2024年07月24日
サーバーワークス(東京都新宿区)は7月23日、社員旅行についての調査結果を公表した。同調査は、全国の20歳以上の会社員550人を対象に実施。調査結果によると、社員旅行を行っている会社の割合は3割弱にとどまっている。
4人に1人が「時代遅れ」も、5人に1人は「リフレッシュできる」
社員旅行に対するイメージを聞いたところ、最も多かったのは「昔ながらの企業がやるもので、時代遅れ」(24.7%)だった。次に多かったのは「特にイメージはない」(20.2%)で、社員旅行に無関心であることがわかった。3番目に多いのは、「日常から離れてリフレッシュできる」(17.5%)で、ポジティブなイメージを持っている人も2割弱に上った。それ以下は、「強制されるもの」(11.6%)、「懇親、チームワークビルディングに役立つ」(9.8%)、「仕事のモチベーションが上がる」(9.1%)と続いた。
3割弱の勤務先で社員旅行が「ある」、うち9割は「任意参加」
現在勤務している会社で社員旅行があるか尋ねたところ、6割以上が「ない」(65.6%)と回答し、「ある」は28.4%だった。
社員旅行が「ある」と回答した人が勤務する企業を業種ごとに見た場合、社員旅行を実施している割合が最も高かったのは、「鉱業」の88.9%で、次に「宿泊業」の66.7%、「電気・ガス・熱供給・水道業」の57.1%、「農林水産業」の50.0%と続いた。逆に割合が低かったのは、「金融業・保険業」(10.7%)、「飲食業」(12.5%)、「情報通信業」(18.2%)だった。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。