帰属意識が高い社員ほどM&Aに好意的　社内コミュニケーションの重要性示す

M&A・事業承継支援プラットフォームを運営するバトンズ（東京都港区）は7月28日、自社が買収されることへの本音を聞く調査結果を発表した。同調査は、2026年3月27日から3月30日にかけ、従業員300人以下の企業に勤務する20歳代から50歳代の531人を対象にインターネットで行われた。

経営者の「売却」判断、半数超が肯定的評価

調査では、中小企業の経営者による自社売却の決断についてどう評価するかと質問したところ、「従業員や事業を守るための責任ある決断」が13.0％、「どちらかといえば前向きな決断」が37.9％となり、両者を合わせた肯定的評価が50.9％に上った。

「経営者のエゴや金銭目的のネガティブな決断」など否定的な評価は12.3％にとどまった。

勤務する企業の経営者に後継者が不在だった場合の対応については、「会社を解散・廃業する」との回答が16.6％だったのに対して、「他社に会社を売却・譲渡する」との回答が41.1％に達し、雇用が失われる廃業よりも、事業と雇用が存続する売却・譲渡を望む傾向が明らかとなった。

帰属意識が高い層ほどM&Aに好意的