広がる企業のAI活用、村田製作所は3万人規模に 導入企業では社外秘情報に対応する動きも

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年07月04日
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村田製作所(京都府長岡京市)は国内従業員約3万人を対象に、業務生産性向上を目的として、Azure OpenAI Serviceを活用した生成AIサービスのトライアル運用を7月3日から開始すると発表した。また、パナソニック コネクト(東京都中央区)も6月に生成AIの機能拡大を発表するなど、大企業を中心に生成AIを導入する動きが広がっている。

村田製作所は資料のドラフト作成、コーディング支援などで活用

村田製作所がトライアル運用を開始する「Murata Copilot powered by ChatGPT」は、社内限定の環境において実行されるサービスで、情報の外部流出を防止できる。また入力情報はAIの学習には利用せず、一定期間経過後に破棄される仕組みで情報の機密性が確保されるとしている。

想定される主な利用ケースや活用方法は以下の通り。

  • 社内・社外情報の検索、要約と抽出
  • 対話形式によるコーディング支援
  • 各種資料の一次ドラフト作成

利用者は社内イントラネット上から生成AIサービスにアクセスすることで、システム開発や資料作成において、業務効率化により生産性の向上につなげることができる。今回のトライアル運用で得られたデータを基に有用性やリスクを評価し、生成AIサービスの本格活用に向けた取り組みを進めていきたい考えだ。

トライアル運用では、ガイドラインやサポート体制の準備を行っているほか、個人情報や機密情報の取り扱いは原則禁止にする。

パナソニック コネクトは公式情報にもAIを活用

また、パナソニック コネクトは6月28日に、国内全社員約1万3400人に展開している自社向けAIアシスタントサービス「ConnectAI(旧称ConnectGPT)」を、自社の公式情報も活用できるよう機能を拡大し、業務での活用を目的とした試験運用を開始すると発表した。2023年10月以降にカスタマーサポートセンターの業務への活用を目指す。

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