白ナンバーのアルコール検知器を用いた酒気帯び確認を12月から義務化、808万人が対象　警察庁

警察庁は6月8日、自社の従業員や荷物を自社の業務のために運ぶ「白ナンバー」の車を使う事業者の中で一定の条件を満たす事業者に対し、アルコール検知器を使った飲酒検査を義務化するため、12月1日から道路交通法施行規則を改正する方針を明らかにした。

乗用定員数が11人以上の自動車1台以上、その他の自動車5台以上保有の事業者が対象

検知器による飲酒検査の対象となるのは、白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車1台以上を使用し、道交法で「安全運転管理者選任事業所」として規定されている事業所を持つ企業や団体。2022年3月末時点で、警察に届け出ている白ナンバー事業者は全国に約35万事業所あり、管理下にあるドライバーは約808万人。運転前と運転後に検査を行い、結果の1年間保存が義務付けられている。

2021年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列に飲酒運転の白ナンバーのトラックを運転するドライバーが下校中の小学生の列に衝突し、5人が死傷する事故が発生した。当時、顧客などから有償で荷物を運ぶ「緑ナンバー」事業者には、すでに検知器検査が義務付けられていたが、白ナンバー事業者には義務付けがされていなかった。

この事故で、ドライバーが所属する事業所が飲酒検査を実施していなかったことが判明したこともあり、警察庁は白ナンバーの事業所にもアルコール検査器を使った飲酒検査を行う方針を固めた。

アルコール検知器の供給不足で二度にわたって延期になっていた

ただ、白ナンバーへの検知器検査の義務化は2022年10月から実施予定だったが、コロナ禍の物流停滞や世界的な半導体不足の影響に伴うアルコール検知器の供給不足で、警察庁は検査義務化の開始までに検知器の供給が間に合わないとして延期していた。