日本郵便、10月1日から書留、ゆうパック代引き、国際郵便など値上げ 簡易書留は30円アップ

月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年04月26日
photoAC_26123263_20230426

日本郵便(東京都千代田区)は4月25日、書留や配達証明などの郵便物の特殊取り扱い料を値上げすることを発表した。国際郵便の料金も変更される。

改定後の主な料金一覧、一般書留480円、簡易書留350円、代引き290円など

料金変更は10月1日(日)より実施される。対象となるサービスは、一般書留や配達証明、内容証明などのほか、ゆうパックおよびゆうメールの代金引換料金など。利用が少ない荷物の付加サービスの一部は廃止される。

改定後の料金は以下の通り。

郵便物の特殊取り扱い料の改定

  • 一般書留料および現金書留料※1 435円→480円
  • 簡易書留料 320円→350円
  • 引受時刻証明料 320円→350円
  • 配達証明料(差出時) 320円→350円
  • 配達証明料(差出後) 440円→480円
  • 内容証明料(謄本が1枚のとき) 440円→480円
  • 内容証明料(謄本が2枚以上のときの追加料金) 260円→290円
  • 内容証明謄本閲覧料 440円→480円
  • 特別送達料 570円→630円
  • 代金引換料 265円→290円

※1 損害要償額が一定額を超える場合の追加料金も改定(一般書留料+21円→+23円、現金書留料+10円→+11円)

荷物の付加サービスの料金の改定・廃止

続きは無料の会員登録後にお読みいただけます。

  • ・組織の強化・支援を推進する記事が読める
  • ・総務部門の実務に役立つ最新情報をメールでキャッチ
  • ・すぐに使える資料・書式をダウンロードして効率的に業務推進
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツの利用が可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

g-soumu-editors-portrait-webp


月刊総務 編集部

パンデミック、働き方の変化、情報技術への対応など、今、総務部門には戦略的な視点が求められています。「月刊総務オンライン」は、そんな総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つ情報の提供を中心にさまざまなサービスを展開するプラットフォームです。


関連記事

  • 【AI×交通安全運動】111社が共同で事故リスク削減に取り組んだ2か月間……その結果は? PR
  • オフィスの課題解決はデータ収集から 社員の位置情報を自動で管理しフリーアドレスを効率化 PR
  • 大切なのは「自社ならでは」のオフィスづくり 社員の「心」を解析すると幸せな働き方が見えてくる PR

特別企画、サービス