国税庁、バックオフィス担当に事務処理全体のデジタル化を訴える　「税を考える週間」

国税庁は10月27日、11月11日から17日までの「税を考える週間」に向け、取り組みを紹介するウェブページを更新した。電子帳簿保存法やインボイス制度、事業者向けのデジタル化の取り組みなどを紹介し、企業のバックオフィス担当に事務処理全体のデジタル化や、従業員に対し、年末調整や確定申告などのデジタル化を推進するよう呼び掛けている。

年末調整や確定申告だけでなく、企業の事務処理全体までデジタル化を

同ページでは、一般消費者や子供向けに国税庁の取り組みを伝えるだけでなく、事業者向けに税のデジタル化やインボイス制度について紹介している。主な項目は以下の通り。

事業者のデジタル化推進：EDIやPeppolの活用

税務手続きのデジタル化に合わせて、EDIやPeppolなどを活用し、事務処理を一貫してデジタル化できることを案内。デジタル化による一貫した事務処理がされていないとさまざまなデータフォーマットが混在し、業務が煩雑になることや、転記ミス、入力ミス、書類の紛失等トラブルが発生することを訴えている。

事業者向けデジタル化の取り組み、ツール：社員の確定申告もデジタル化を

単純誤りの防止や事務の効率化による生産性の向上につなげるため、企業や個人事業主に対し、税に関するデジタル化の取り組みやツールを紹介し、企業のバックオフィス担当から従業員へのデジタル化を周知するよう呼び掛けてほしいと訴えている。