育児・介護両立支援、企業の義務強化へ 「3歳までテレワーク可能」「看護休暇取得を小3まで」など
月刊総務 編集部
最終更新日:
2023年12月27日
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厚生労働省は12月26日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会を開き、仕事をしながら介護や育児をする人々に対して、両立支援を充実させるための制度見直しの報告書をまとめた。
企業の努力義務でテレワーク導入、看護休暇取得は小3まで、など子育て支援強化
報告書は子供が3歳になるまでのテレワーク導入を企業の努力義務とし、子供が病気になった際、年に5日まで利用できる看護休暇の取得期間をこれまでの「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」に延ばすことが柱のひとつだ。
子供が3歳になるまでの間、従業員のテレワーク利用は企業の努力義務となるが、テレワークが困難な業種・職種があることから、テレワークが可能な職種への配置転換やテレワークが可能な職種を新たに設けることまでは企業側には求めない。
また、3歳から小学校入学前までは、柔軟な働き方を労働者が実現できるように、企業側は二つ以上の働き方を導入することを義務付け、従業員はその中から一つを選べるようにする。
![厚生労働省:子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応](https://www.g-soumu.com/uploads/2023/12/27/MA908ffZ267CnHV6O9qADxNG0AnMId6FGfRMDGDp.webp)
企業側に導入が義務付けられる働き方は以下の通り。
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