総務パーソンが押さえておきたい2017年11月のトピックス

月刊総務 編集部
最終更新日:
2017年10月27日
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2017. November

法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾

相談役・顧問等の開示

本年8月2日に東京証券取引所は、上場会社が提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(以下「報告書」という)の記載要領に当該上場会社における相談役・顧問等の役割等を開示させるよう改訂しました。

不適切な会計処理があった総合電機メーカーにおいて、社長経験者である相談役らが経営に悪影響を与えていたことが判明し、悪役と見なされた相談役等ですが、本年三月に経済産業省が策定した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」では「社長・CEO経験者を相談役・顧問とすることが一律に良い・悪いというものではない」ことを前提とし、「社長・CEO経験者を相談役・顧問として会社に置く場合には、自主的に、社長・CEO経験者で相談役・顧問に就任している者の人数、役割、処遇等について外部に情報発信をすることは意義がある。産業界がこうした取組を積極的に行うことが期待される」と提言しています。加えて、政府は「未来投資戦略2017」において、透明性向上の観点から東京証券取引所が相談役・顧問等の開示制度を創設することを示していました。

今回の改訂では代表取締役社長等であった者が会社法上の役員の地位を退いたのち、引き続き相談役や顧問などの役職に就任する場合などは、それぞれの氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、任期等と、その合計人数を記載することが考えられるとしています。

労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久

最低賃金の計算方法

今年度の地域別最低賃金は、前年度から25円引き上げられ、全国過重平均で848円とすることが答申されました。最低賃金額が時給のみで表示されるようになってから、過去最高の引き上げ額です。答申された最低賃金は手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月中旬までに順次発効される予定です。

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