事業再構築補助金の採択企業、6.7万社のうち338社が倒産も8割が黒字　東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は6月12日、2021年3月から2023年10月までに事業再構築補助金を受けた企業を分析し、採択された法人は6万7018社だったと発表した。

このうち6割が増収を達成し、8割近くが黒字を報告したが、338社が倒産していた。倒産企業の多くが販売不振を原因としており、東京商工リサーチは「実効性のある事業計画の策定が重要」としている。

採択企業の倒産、サービス業が最多に　理由は「販売不振」

事業再構築補助金は、コロナ禍で激変した需要などに対応し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、さらには取り組みを通じた規模の拡大といった、思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業の挑戦を支援する補助金だ。

東京商工リサーチによると、直近業績が判明した企業の64.4％が増収を達成、78.9％が黒字だったことがわかった。一方で338社の企業が倒産に追い込まれていた。

倒産企業を産業別で見ると、サービス業が158社（46.7％）で最多だった。次いで、建設業と製造業が各44社（13.0％）で続き、卸売業の34社（10.0％）、小売業の31社（9.1％）の順となった。

倒産企業を原因別で見ると、最多は「販売不振」の249社（73.6％）だった。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が39社（11.5％）、連鎖倒産の「他社倒産の余波」が15社（4.4％）、放漫経営のうち「事業上の失敗」が12社（3.5％）と続いた。

倒産の推移は、2021年は7社だったが、2022年は56社、2023年は189社と増加し、2024年は4月末までに86社の倒産が判明、2023年を上回るペースで推移している。