スポットワーカーへのカスハラ対策周知、事業者の14.7%のみ タイミーが標語を作成
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年08月08日

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タイミー(東京都港区)は8月7日、スポットワーカーへのカスタマーハラスメント(カスハラ)対応を促す標語を考案した。背景には、同社調査で明らかになった、企業のカスハラ防止策がスポットワーカーに十分伝わっていないという結果がある。
事業者向けに「カスハラ」4文字を用いた標語を作成
同社では、自社サービスを利用する事業者とワーカーを対象に行った調査結果をもとに、「スポットワーカー向けカスハラ対応心得の4つの標語」を考案した。
「カスハラ」の4文字を使った語呂合わせで構成し、事業者がスポットワーカーにカスハラ対応に関する情報を提供することを促す内容となっている。

カスハラ防止策を実施または検討している事業者は約半数、スポットワーカーへの能動的な説明は14.7%
同社の調査によると、約半数(49.3%)の事業者が「会社や職場としてカスハラ防止対策を取りまとめて実施している、または取りまとめるべく検討している」と回答した。
一方で、その対策内容をスポットワーカーに能動的に説明・案内している事業者は14.7%だった。「ワーカーから質問されたら説明している」が42.6%、「ワーカー向けのレクチャーや案内はしていない」が47.1%となった。

スポットワーカーへの説明14.7% 職場選びでカスハラ対策を重視する割合は約7割
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