企業価値調査機構、「人的資本推進企業2026」の審査開始　企業の「人を生かす経営」を評価

一般社団法人企業価値調査機構（東京都中央区）は2月4日、民間による企業認証制度「人的資本推進企業2026」の審査を開始すると発表した。

同審査は、8つのカテゴリー全20項目において、企業の人的資本経営への取り組み姿勢と実践度を評価・認証するもの。

企業の「人的資本推進」に向けた取り組みを審査

審査を開始する背景には、深刻化する人手不足と従業員エンゲージメントの低迷がある。

帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」によると、正社員の人手不足を感じる企業は51.6％と半数を超えており、人材の採用や定着が経営の重要課題となっていることが浮き彫りになった。

職場のエンゲージメントに関しては、日本の従業員エンゲージメント率は7％と世界的に見ても低い水準にあることがGallupの調査「変革への挑戦：日本の職場の新しい姿」で報告されている。

こうした状況を踏まえ、同機構は、従業員エンゲージメントの向上、多様性の尊重、スキル開発（リスキリング）、働きがいの創出といったテーマが企業にとってより重要なものになっていると指摘する。

昨今、人的資本の「見える化」を制度面から後押しする企業も増加している。同機構では、企業の人的資本経営に対する取り組み姿勢と実践度を評価・認証する制度を構築することで、企業の対外的な信頼向上だけでなく、社内の意識変革や組織活性化も促進する狙いがある。

中小企業でも導入可能な評価基準を策定

今回の認証は、中小・中堅企業でも無理なく運用できるよう「実現可能性」を重視した審査基準を設けているのが特長だ。