固定席を見直し「目的に合わせた3つの空間」へ　物流問題と若手定着に対応するオフィス環境整備

栗林運輸（東京都港区）は3月18日、本社オフィスの内装改修工事を段階的に開始したと発表した。社員間のコミュニケーションを促す職場環境の構築を目指し、同年8月の完了を予定している。物流業界が抱える連携不足の解消や、若手人材の定着を見据えた環境整備の一環となる。

「物流2024年問題」に対応するオフィス内の連携強化

現在、物流業界では時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が進められている。国土交通省などが策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」においては、ドライバーの荷待ち時間を削減するため、関係部門や拠点間における情報共有とコミュニケーションの徹底が明記されている。

物流網は多重構造であり、本社オフィス内の部署間連携の遅れが、現場の待機時間増加につながる課題が業界全体で指摘されてきた。同社は今回の改装目的の一つに「現場とオフィス」「部署間」「世代間」の連携強化を挙げており、空間設計の変更を通じて情報伝達の円滑化と業務効率の向上をはかる。

業務内容に合わせて選択できる3つの空間設計

同社の新オフィスでは、従来の固定席を中心としたレイアウトを見直し、業務内容に応じて働く場所を選択できる設計を取り入れる。具体的には、用途を分けた以下の3つのスペースを新設する。