総務のマニュアル
：
新技術の権利を守る デジタル時代の知的財産管理の在り方
AIが生成したそのコンテンツ、著作権は大丈夫？ デジタル時代に検討すべき知財管理体制の在り方
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産アドバイザリー シニアマネジャー 弁理士 大島 裕史
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産アドバイザリー マネジャー 沼田 岳
最終更新日：
2024年08月26日
アクセスランキング
第1回「メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出 デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向」ではデジタルコンテンツの現状と国内外の知的財産（以下、知財）動向を、第2回「ビジネスの拡大で気になる仮想空間と生成AIの知的財産 特に意識しておくべき法律はこの4つ」では仮想空間の知財保護と生成AIの知財リスクにおける留意点を紹介してきました。最終回となる今回は、第1回と第2回を踏まえた知財管理体制のポイントについて見ていきます。
知財管理体制を構築するための一般的な2ステップ
一般的に、知財管理体制を構築するプロセスとしては、まず知財戦略を検討し、次にその戦略を実行するための知財管理体制を検討します（図表）。
図表：知財管理体制構築のステップ
（※画像クリックで拡大）
上記のように知財管理体制を検討する上で、本シリーズのテーマである「デジタル時代」に、特に重要と考えられるポイントを3つ紹介します。
第1回、第2回で紹介した通り、仮想空間に関する知的財産法としては、商標法、著作権法、不正競争防止法が主な論点となります。一方で、生成AIに関する知的財産法としては、著作権法が主な論点です。それらを踏まえた上での知財管理のポイントを以下にて整理していきます。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
プロフィール
