総務のマニュアル
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新技術の権利を守る デジタル時代の知的財産管理の在り方
ビジネスの拡大で気になる仮想空間と生成AIの知的財産 特に意識しておくべき法律はこの4つ
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産アドバイザリー シニアマネジャー 弁理士 大島 裕史
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産アドバイザリー マネジャー 沼田 岳
最終更新日：
2024年08月19日
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第1回「メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出 デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向」では、デジタルコンテンツの現状と、国内外の知的財産（以下、知財）動向について紹介しました。今回は、今後、デジタルコンテンツビジネスの成長に寄与することが想定される「仮想空間の知財保護における留意点」と、「生成AIの知財リスクにおける留意点」について解説していきます。
仮想空間の知財保護における留意点
仮想空間では、現実世界と同様に、さまざまなデジタルコンテンツ（デジタルアートや音楽、デジタルプロダクト等）の提供・販売が行われることが想定されます。
このような仮想空間内のビジネスやデジタルコンテンツに関する知的財産を考える場合、特に（1）意匠法、（2）商標法、（3）著作権法、（4）不正競争防止法の4つに留意する必要があるでしょう。それぞれについて、i）現実空間のモノを仮想空間に展開した場合と、ii）仮想空間のモノを現実空間および仮想空間に展開した場合、に整理して説明していきます（図表1）。
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