メタバースや生成AIなどの登場でトラブルが噴出 デジタルコンテンツの知財、国内外の法整備動向
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コロナ禍を契機としてデジタル化・オンライン化が一気に加速しました。コンテンツにおいては、グローバルなデジタルネット配信が進展し、世界的産業構造が調整される中で、メタバースやWeb3.0など次なるデジタル化の波が、創作・流通・消費の在り方に新たな変化の兆候を生み出しています。こうしたデジタル技術や市場の進展によって、NFT（Non-Fungible Token）取引におけるメタバース空間上での商標権の取り扱いや不正競争防止法の整備、メタバース内流通における著作権のクリアランスやライセンスなど、知的財産（以下、知財）においてもさまざまな新たな論点が生じています。そこで本企画では、デジタル時代の知財管理について3回に分けて紹介。初回となる今回は、デジタルコンテンツの現状と国内外の知財動向を整理します。
デジタルコンテンツの知財紛争が顕在化。3つの事例を紹介
近年、新技術の登場・進歩によりデジタルコンテンツの生成、流通が急速に拡大してきています。Microsoftが数十億ドル投資したOpenAIが提供する対話形式で高精度な文章などを生成するAIである「ChatGPT」、アート市場におけるNFTの先駆けとなる老舗オークションハウスである「Sotheby’s（サザビーズ）」によるNFTプラットフォームである「Sotheby’s Metaverse（サザビーズ・メタバース）」などが有名です。
一方で、上記のようにデジタルコンテンツビジネスが拡大する中で、メタバース内でのバーチャルアセットの所有やライブイベント、デジタルアートの流通における著作権のクリアランスやライセンスなどが重要な課題となっています。また、メタバース空間上におけるユーザーの個人情報などのデータの取り扱いに関しては、プライバシー保護法やデータ保護規制との調和も必要となってきます。
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