本来の業務復帰が自信に　JR西、最大8日の追加休日を取得できる育児支援制度を全職種へ拡大

JR西日本（大阪府大阪市）は9月13日、人事関係制度の見直しを発表。選択的週休3日制の導入や、追加でひと月最大8日の休日を取得できる育児支援制度の適用を、全職種に拡大することなどを明らかにした。

これまでは、通常の休日に加えて、1か月当たり8日の休日が追加で取得できる「育児短日数制度（8日）」を、小学校3年生までの子を養育する乗務員に限り適用していたが、12月より対象を全職種に拡充する。

時間制限ではなく、1か月の休みを増やすことで従来業務を可能にする

同社の「短日数勤務制度」は、小学校6年生までの子を養育する社員は、条件を満たせば何度も利用可能。これまでは1か月当たり追加で取得できる休日の日数を、2日または4日から選択できた。

同社の現場、特に乗務員は、早朝や深夜の列車運行のため、泊まり勤務が主の勤務体系だ。仕事と育児の両立をはかるために、深夜時間帯の勤務制限や短時間勤務制度の適用を申請すると、泊まり勤務のシフトに入れず経験の偏りが発生したり、乗務員以外の仕事で復職して、乗務員としてのキャリアが中断したりすることがあった。会社としても、必要要員の確保が難しくなるという課題を抱えていた。

泊まり勤務に入れない理由を探ると、育児の協力が得られないという理由が多数だったため、家族や外部の協力を得やすくするために、1か月の休みを増やすことで出勤日（泊まり勤務の日）を減らす仕組みを導入した。

短時間勤務制度は「フラストレーションがたまっていた」という声も