「災害時のフェイクニュース」 3人に1人がだまされた経験　Z世代では約半数

ミドリ安全（東京都渋谷区）は8月24日、9月1日の「防災の日」を前に、Z世代からベビーブーマー世代までの全国の男女1000人を対象に、災害時の情報取得やフェイクニュースへの認識に関する調査の結果を公表した。

フェイクニュースにだまされる傾向　若い世代ほど顕著に

災害時にSNSなどに投稿されたフェイクニュースを信じてしまった経験について聞いたところ、全世代では「頻繁にある」と回答した人は2.9％、「ときどきある」が15.3％、「1回～数回程度ある」が16.0％で、34.2％に当たる3人に1人が実際にフェイクニュースを1度でも信じてしまった経験があることがわかった。

SNSに投稿されたフェイクニュースでは、2016年に発生した熊本地震の直後、「熊本の動物園からライオンが逃げた」というデマ情報をSNSに投稿して、動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む会社員の男が熊本県警に逮捕されたケースなどがある。

最近では生成AIなどテクノロジーの発展でフェイクニュースはさらに巧妙化している。こうしたフェイクニュースを信じてしまう傾向は若い世代ほど顕著で、今回の調査では、Z世代（18歳～28歳）では1度以上信じてしまった割合が45.6％と最も高い結果となった。

情報取得はテレビから　Z世代は「X（旧Twitter）」が約半数