企業の賃上げ余力に限界感　最低賃金引き上げに消費回復「効果なし」半数が回答、慎重な見方広がる

帝国データバンク（東京都港区）は10月24日、全国2万5546社を対象に実施した最低賃金に関するアンケート調査において、最低時給の全体平均（正社員・非正規社員を含む）は1205円で、厚生労働省が公表した2025年度の最低賃金の全国加重平均（1121円）を84円上回ったと発表した。

最低時給は、従員を採用するときの最も低い時給（日給・週給・月給も時給に換算）の平均値。端数は小数点第1位で四捨五入して算出した。

徐々に賃上げ余力が低下　「これ以上は経営が厳しい」など

最低時給と最低賃金の差額は、2025年は84円で、前回（2024年）調査での差額112円から28円低下した。企業は、最低賃金の引き上げに合わせて賃上げを継続して行っているが、「これ以上賃金を上げると、経営が厳しくなる」（不動産、愛知県）などの声が複数あり、徐々に賃上げ余力が低下している状況を示している。

サービス業の平均を引き上げているのは一部の業種　業界内の格差大きい

業界別に見ると、「不動産」の1284円をトップに、「サービス」（1260円）、「建設」（1250円）、「卸売」（1226円）、「金融」（1225円）など5業界で全体平均を上回った。