政策金利上昇で「自動昇給」、0.25%増で月1.25万円の給料アップ　住宅ローン会社が導入

住宅ローン専門会社のFBモーゲージ（埼玉県さいたま市）は2月16日、日本銀行の政策金利の変動に合わせて社員の給与を改定する「政策金利連動型給与制度」を2026年4月から導入すると発表した。

この制度は、日銀が政策金利の変更を行った際、一定の計算式に基づいて社員の給与へ反映させる仕組みである。

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同社の発表によると、新制度の運用イメージは以下の通りである。

• 対象モデル： 年収500万円の社員
• 変動条件： 政策金利が0.25％上昇した場合
• 改定額： 月額1万2500円（年額15万円）の増額
• 昇給率： 年収比で3.0％相当

一般的に政策金利の上昇は、住宅ローン（変動金利）の返済額増加や物価高騰の要因となり、家計支出を押し上げる側面がある。同制度は、こうした金利上昇による経済的負担を、給与の増額によって相殺することを意図している。

なお、金利が下落した局面においては、社員の生活安定を考慮した規定に基づき運用するとしている。

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