3月1日から春の全国火災予防運動　リチウムイオン電池による火災にも注意を呼び掛け

3月1日から7日まで、春の全国火災予防運動が全国各地で実施される。住宅火災の発生件数は減少傾向にあるものの、2023年には火災による死者数が2014年以来9年ぶりに1000人を超え、依然として深刻な状況が続いている。これを受け、消防庁は同期間に山火事予防運動および車両火災予防運動を一体的に実施する。また、建築物防災推進協議会でも「建築物防災週間」として、建築物の防火・避難対策を中心に防災指導を行う。

乾燥による森林火災も多発、地震時の電気火災リスクも見直して

年末から年明けにかけて、全国各地で死傷者を伴う火災が相次いで発生している。また、冬季の乾燥により、2024年12月以降、鎮火までに時間を要する林野火災が複数発生している状況だ。加えて、阪神淡路大震災から30年を迎えた現在でも、大規模地震時には電気に起因する火災が多く発生している。これらの背景を踏まえ、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカーの普及推進が急務とされている。

消防庁は、春の火災予防運動において以下の重点推進項目を設定している。

• 地震火災対策の推進
• 住宅防火対策の推進
• 林野火災予防対策の推進

また、推進項目として、防火対象物における防火安全対策の徹底、製品火災の発生防止、多数の人が集まる催事での火災予防指導などを掲げている。

さらに、建築物防災推進協議会は同期間を「建築物防災週間」と定め、建築物の防火・避難対策に関する防災指導を実施する。特に、住宅・建築物の耐震化促進や非構造部材の耐震診断、建築物密集地域での防災対策、小児の転落防止、エスカレーターの安全利用の周知、定期報告の徹底、防災査察の実施、所有者・管理者への広報活動など、総合的な安全対策を推進する。

身近な製品が火災の原因に！？　リチウムイオン電池の火災リスク