東京海上日動、育休取得支援の職場向け手当制度を補償・制度設計の両面で支援する新サービスを発表

東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は7月11日、企業向けに新たな補償と制度導入支援の提供を開始すると発表した。企業が仕事と育児を両立できる職場環境を整備する取り組みを後押しするもので、育児休業を取得する従業員の周囲に手当を支給する「育児休業サポート手当」を対象とする。

手当支給方式に応じた補償設計

同制度では、企業が従業員の育児休業取得に伴い、他の従業員に対して手当を支給した際、その費用を補償する。具体的には、育児休業取得者が所属する職場で、他のメンバーが業務を分担した場合に支給される手当の費用をカバーする。

補償額は、手当の支給方式によって異なる。たとえば、11人が在籍する部署で1人が育休を取得し、全員に一律5万円を支給する場合は、補償額は総額50万円となる。一方、業務の引き継ぎを主に担った特定の2人に10万円ずつ支給するケースでは、補償額は20万円となる。

制度導入を後押しする支援策も

併せて東京海上日動では、制度導入に向けた支援も提供する。具体的には、育児休業サポート手当を就業規則や人事規定に明記するための支援のほか、規程のひな型や他社事例の提供などを通じて、制度導入のハードルを下げる取り組みを行う。

法改正と企業の対応の現状