2024年物流問題「自主行動計画」一覧が公開　業界・分野別で具体的な施策をチェック、参考に

経済産業省・農林水産省・国土交通省は12月26日、荷主企業や物流事業者が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」（103団体および事業者、同日時点）を公表した。

物流2024年問題に向けた業種・分野別「自主行動計画」で具体的な施策が確認できる

物流2024年問題への対応策として2023年6月に策定された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、荷主企業・物流事業者は「自主行動計画」を作成し、年内を目途にそれらを公表することとされていた。

今回、政府は現時点で公表されている「自主行動計画」を業種・分野別に取りまとめた。各事業者は、自社が所属する業界団体・企業が示す計画をここから確認できる。

計画を確認すると、各業界の発荷主事業者・着荷主事業者に共通して、例えば以下のような事項に取り組むことがわかる。

• 物流業務の効率化・合理化（荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ルールなど）
• 運送契約の適正化（燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映、運送契約の書面化など）
• 輸送・荷役作業等の安全確保（異常気象時や、大災害時の運行中止・中断）

「実施が推奨される事項」についてはさらなる業務効率化や、「コンプライアンスを考慮した運送契約先の選定」など、各業界がそれぞれに取り組む。また「業界独自の取り組み」については「深夜検品の廃止に向けた取り組み」（日本百貨店協会）など、具体的な施策を挙げた団体もある。

各業界で実際に具体的な取り組まなければ始まらない