育児支援制度の利用実績を評価　日経BP「共働き子育てしやすい企業ランキング」　1位は東京ガス

日経BP（東京都港区）が発行する「日経ウーマン」は6月17日、2026年版「共働き子育てしやすい企業ランキング」を発表した。

共働きしやすい各種制度の有無に加え、男性育休の取得期間や男女の賃金格差など、制度の運用実績にかかわる項目も、2026年版では評価対象に追加された。男女を問わず、子育てと仕事を両立しながらキャリア形成を続けられる環境かどうかも重視されている。

性別を問わない両立支援に注目　実際の活用状況や賃金格差も評価対象

2026年版では評価項目が見直され、男性の育児休業は取得率だけでなく、取得期間の長さにも重点が置かれた。近年の働き方の多様化を踏まえ、「総合職に占める女性割合」など一部の従来指標の配点が調整された。男女の賃金格差が新たに加わり、制度の整備状況だけでなく、実際の運用状況や処遇面も評価対象となっている。

主な評価項目は次の通り。

• 男性社員の育休取得率や取得期間がともに十分か
• 保活やシッターの手配など、子育て中の社員をサポートする仕組みが整っているか
• 過去3年間で、育休から復帰後に昇進・昇格した女性社員がいるか
• 過去3年間で、管理職になったあとに育児休業を取得した男性社員がいるか
• 総合職比率に男女差はないか
• 平均勤続年数に男女差はないか
• 役員や管理職への登用に男女差はないか
• 有給休暇の取得率は十分か
• 男女の賃金格差はないか
• 残業時間の削減に向けて、どのように取り組んでいるか

ランキングは「日経ウーマン」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査2026」を基に、日経ウーマンが独自の指標で作成。全26項目で評価し、審査員3人の持ち点を各評価企業に振り分けた。審査員は、法政大学キャリアデザイン学部教授の坂爪洋美氏、日本ギャップ解決研究所所長の塚越学氏、育休後コンサルタント®の山口理栄氏。

東京ガス、男性の育休取得日数は平均約70日