ChatGPTとコンサルが上場企業4000社の人的資本情報をチェック　高評価のポイントは？

J.P.コンサルティング（東京都新宿区）は8月20日、生成AIとコンサルタントで上場企業4000社の人的資本情報の開示状況をチェックし、東急不動産HD（東京都渋谷区）・旭化成（東京都千代田区）・日立製作所（東京都千代田区）・日本航空（東京都品川区）・東京電力HD（東京都千代田区）・NTTデータグループ（東京都江東区）の6社が最高得点だったと発表した。

また、同社は、AIと人間の評価に差がある企業では具体性や戦略との連動性において、人間が分析する際に行間を読み取った結果、人間の評価が高くなっている傾向が見られたことを明らかにしている。

人事施策の具体性、高得点企業ほど明確に

AIと人間のコンサルタントの双方で評価が高かった6社は、人事施策について、「どのような人材を」、「いつまでに」、「どのような体制・方法」で、「どれだけ育成・確保するか」を明確に言及し、読み手である投資家向けに、企業がどれほど具体的に施策を推進しようとしているかを示していることがうかがえた。

一方で今回得点が伸びなかった多くの有価証券報告書は、人事施策に関して、施策の狙いや概略しか記載しておらず、施策タイトルの言及のみにとどまる企業が散見された。

最高得点だった旭化成では、新規事業創出に向けたプロフェッショナル人財の育成に関して、NTTデータグループに関してはコンサル人財の強化について、施策内容に触れるのではなく、取り組みの背景も含めて丁寧に言及されていた。